1980-11-05 第93回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○村角説明員 大和と姫路と双方合わせまして一時的なキャパシティー、収容能力は約二百五十名でございます。ただし、これは一時に滞在しているその最大のキャパシティーでございまして、この三カ月の日本語教育を終え、職業訓練その他を、これは人によって違いますけれども、終えた人はどんどん就職して出ていくわけでございますので、これは回転していくわけでございます。ですから、難民の滞在期間によって年間のこなし能力というのは
○村角説明員 大和と姫路と双方合わせまして一時的なキャパシティー、収容能力は約二百五十名でございます。ただし、これは一時に滞在しているその最大のキャパシティーでございまして、この三カ月の日本語教育を終え、職業訓練その他を、これは人によって違いますけれども、終えた人はどんどん就職して出ていくわけでございますので、これは回転していくわけでございます。ですから、難民の滞在期間によって年間のこなし能力というのは
○村角説明員 お答えいたします。 すでに日本に定住している難民の方の数は四百六十一名でございますが、許可数つまり実質的な許可数でいきますと七百八十二名。この定住促進の仕事を実際に始めましたのが姫路が昨年の十二月、それから大和が本年の二月の末ということから考えてみますと、昨年の前半には先生御指摘のとおり一家族三名というのが実情であったことから見まして、私どもは、関係者の努力によって、むしろ着実に順調
○村角説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、昨年の七月に閣議了解をもちまして定住許可条件の緩和とともに一連の定住促進策というのを実施することにいたしまして、昨年の十月にアジア福祉教育財団にこの仕事を委託したわけでございます。財団は御披露のありましたとおり大和と姫路に定住促進センターを設置し、そこに日本に定住を希望するインドシナ難民の方々に入っていただき、そこで日本語の教育、職業の紹介、職業訓練
○説明員（村角泰君） 各国がどのぐらい定住難民——インドシナ難民でございますが、定住難民を受け入れたかという数につきまして、国連の統計に基づいて御説明申し上げます。 定住のために受け入れた数に限りますと、大きいところから申しますと、米国が二十六万八千百六十七名、これは七月三十一日現在でございます。次に大きいところから申しますと、オーストラリアが三万九千二百五十人——失礼いたしました。もっと大きいところがございました
○説明員（村角泰君） 御指摘の定住希望者が少ないという点でちょっと補足させていただきます。 本邦に滞在中のインドシナ難民には二つのカテゴリーがございまして、一つは日本に定住をする人、もう一つは海上で日本船もしくは日本に来る外国船に救助されまして日本に到着し、本邦各地の一時収容施設に滞在している難民、いわゆるボートピープルと言われる方々です。これらの方々の大部分は欧米——アメリカ、フランスあるいはカナダ
○説明員（村角泰君） 御指摘のとおり、昨年の四月の閣議了解におきまして、五百名の定住枠が設けられ、七月の閣議了解においてはこの五百名の定住枠は「定住化の進捗状況に応じ弾力的に漸次拡大を図るものとする。」となっているわけでございます。そこで現在、実質許可数が四百五十四名でございますから、もうそろそろ五百人の天井に近くなってくると、そこで次に枠の拡大を考えなければならないということで、目下関係各省と協議中
○説明員（村角泰君） 正確に申しますと、定住許可総数は実は五百八十三名で、そのうち先ほど先生が御指摘になりましたように、他の国に入国が許可になったので取り下げるといった件数が百二十九名でございます。差し引き四百五十四名が実質的な定住許可数になる、その数を実は申し上げた次第でございます。 ところで、この四百五十四名の中の大部分の方々は、たとえばタイならタイの難民収容施設、といっても非常に実は遠く離れたへんぴなところにございますので
○説明員（村角泰君） お答えいたします。 インドシナ難民の中で日本に定住を希望して、そして現在その定住が許可になった人数は、本日現在で四百五十四名に達しております。ただし、その中ですでに日本の国内に入ってきた人、この人の合計は百五十四名でございます。
○村角説明員 前半の部分につきまして私からお答えさせていただきます。 インドシナ政変前から日本に来ていましたインドシナ三国からの留学生、元留学生等は、昨年四月三日付の閣議了解におきまして、その定住の枠とは別に、当面帰国できない者について定住の実現に努めるということが了解されておりまして、それに基づいて、その留学生の身分が終わった人の分については逐次その定住化、すなわち先ほど御指摘がありました滞在期間
○村角説明員 お答えいたします。 まず、キャパシティーの問題でございます。姫路の定住促進センターと大和の定住促進センターのある一時点を限って申し上げれば、先生御指摘のとおり合計して約二百五十名でございまして、他方定住許可数は四百三十五で、現実に入っている数が百四十数名でございますから、二百数十名の人に対して許可はおりているけれどもまだ定住がされていないということがありますので、果たしてキャパシティー
○村角説明員 お答えいたします。 インドシナ難民対策と申しますのはいろいろな側面がございまして、資金協力というのもきわめて大切な側面でございます。日本の資金協力というのは各国から高く評価されるところでございます。また、先生御指摘のとおり、それだけでは十分とせず、たとえばカンボジア難民に対する医療チームの派遣あるいは水資源調査団の派遣という各種の施策を行っております。 また、本邦に対するインドシナ
○村角説明員 日本に滞在しているインドシナ難民と申しましても実はいろいろカテゴリーがございまして、まず、すでに日本に定住を許可されて定住をしている、あるいは、実はこれは私まだ御説明申し上げておりませんが、政府が定住促進事業を委託しておりますアジア福祉教育財団、そこの運営する、これは兵庫県の姫路と神奈川県の大和市にございますが、定住促進センターにいて現在日本語を勉強している難民、この一つのカテゴリーがございます
○村角説明員 お答えいたします前に、難民の本邦定住に関して関心をお持ちいただき、かついろいろと御尽力いただいていることに対して感謝申し上げたいと思います。 御質問の点につきまして、鹿児島に定住された人が今度はベトナムにいる家族、近親者を呼び寄せたいというケースにつきまして、現在の定住許可条件、七月十三日付の閣議了解では、これはアジア地域の一時収容施設にいる難民の本邦定住条件というのがございますけれども
○村角説明員 お答えいたします。 現在のところ、私どもとしては関係各省の御協力を得まして一生懸命進めておりますし、その成果も上がっていると思います。そういう意味で政府の姿勢は積極的であると言って差し支えないと思います。
○村角説明員 ただいまのところはそういうことはございません。 もし日本の船舶が洋上で漂流しているインドシナ難民、ボートピープルを見つけた場合にはすべて救助して、そして日本へ来ればすべて上陸を認めておりますし、それから外国船が洋上でボートピープルを救助した場合でも、本邦に連れてきた場合には原則としてすべて認めております。
○村角説明員 そのとおりでございます。 昨年七月の閣議了解におきまして定住許可条件を緩和した現在行っている定住許可条件というのがございまして、これは二つに分かれます。一つは先ほど申しました本邦に一時滞在中のインドシナ難民、これらの方々に対する条件、それから東南アジアの一時収容施設にいるインドシナ難民の定住許可条件、この二つは異なっております。
○村角説明員 お答えいたします。 まず、インドシナ難民の本邦への定住の受け入れでございますが、これにつきましては、御承知のとおり昨年七月に定住条件の緩和を行うとともに、一連の定住促進の措置を行うということにいたしまして、その仕事をアジア福祉教育財団に委託いたしました。財団は、姫路と神奈川県の大和、この二カ所に定住促進センターを設けまして、そこに日本に定住を希望するインドシナ難民に入ってもらいまして
○説明員（村角泰君） すでに両大臣から御答弁のありましたとおり、昨年四月にこのインドシナ難民の定住につきましては定住条件の大幅な緩和がございまして、そして十三省庁から成りますインドシナ難民対策連絡調整会議という会議が設けられまして、私どもの事務局がその下に設けられました。それ以降、関係各省の御協力を得まして定住促進の事業をやっております。 具体的に申しますれば、アジア福祉教育財団というところに定住促進
○村角説明員 大臣の御説明を補足させていただきたいと思います。 現在、先ほど申し上げましたような一連の定住促進の形ができました結果、許可数で申しますと百五十四人の定住許可が行われております。 どのくらいを目標にするかということでございますが、昨年四月の閣議了解におきまして五百人を目途に定住促進を図るということが一たん合意されまして、その後七月十三日の閣議了解におきまして、この五百人の定住枠は定住
○村角説明員 お答えいたします。 ただいま御指摘のとおり、現在海上で救助されまして日本に到着いたしましたいわゆるボートピープル、これらの方々に対する一時収容施設の提供と申しますのは日本赤十字社関係及び宗教団体の関係によって、数から言いますと大体半々ということでございます。先生御承知のとおり、日本赤十字社の分につきましては厚生省からその必要な経費の全額の補助金が出ております。それから難民の方々の食費
○村角説明員 お答えいたします。 まず第一点の、日本におります千三百九十数名のいわゆるボートピープルの一時収容施設でございますが、これは全国に二十四カ所ございまして、先生御指摘のとおり、これは日本赤十字社と宗教団体が運営いたしております。約半数が日本赤十字社関係でございます。運営は日本赤十字社が運営をしておるわけでございますが、その費用は全額厚生省から補助金が支出されております。ただ、宗教団体の方
○村角説明員 お答えいたします。内閣官房インドシナ難民対策連絡調整会議事務局長の村角でございます。 先生御指摘のインドシナ難民に対する対策でございますが、これにつきましては関係省庁——これは難民対策にはいろいろな側面がございまして、たとえば外交的努力あるいは資金的協力あるいはカンボジア難民のための医療チームの派遣等々がございます。そのほかに、御指摘のとおり、日本国内における定住の促進、それから、海上
○説明員（村角泰君） まず第一の点につきましては、まさに先生の御指摘の諸点が私どもとしては一番これから念頭に置いて、本当に定住された方々が真の意味での定住ができるように、私どもとしても一生懸命努力いたしたいと思います。 第二の点につきまして、まず希望者でございますが、現在の定住許可条件に合致し、すでに大使館からさらに定住の許可申請が出ているものが約二百五十件ございます。またこれにつきましては、近く
○説明員（村角泰君） 先生御指摘のとおり、インドシナ難民の定住対策を進めていくに際しましては、御指摘のようないろいろな問題が絡んでくるわけでございまして、これがそれぞれ非常に多くの省庁のそれぞれの所管にまたがっているわけでございます。そこで、関係省庁が緊密な協力のもとに一体となって取り組んで御指摘のような政策を進めていくために、本年の七月の、先ほどの閣議了解でインドシナ難民対策連絡調整会議というのが
○説明員（村角泰君） お答えいたします。 先ほど外務大臣が御答弁されましたとおり、本年七月、閣議了解におきまして定住の許可条件が大幅に緩和されました。また、それと同時に、一連の定住促進策を行うということも同じく閣議において了解されました。これに基づきまして、先ほど外務大臣からお話がありましたとおり、アジア福祉教育財団に難民の定住促進事業を委託いたしました。そして、その難民に、まず定住促進センターというのを
○村角説明員 お答えいたします。 ただいまの先生のお説はごもっともでございまして、私ども外務省といたしましては、日本の実情を諸外国にできるだけ知っていただくべく努力いたしている次第でございます。 いろいろなメディアがございますが、その中で御指摘のテレビというのは非常に有効な手段でございまして、そういう意味ではぜひこれが促進されることが望ましいわけでございます。これはＮＨＫさんの方が幾つかの諸外国